Business Continuity Plan
サン建築設計の事業継続計画

災害時こそ問われる、企業の真価。
命と価値を守りぬくための〝BCP〟

東日本大震災以降、激甚化する自然災害などの非常事態にどう立ち向かうかが企業にも一層求められるようになりました。
北海道においても平成30年9月の胆振東部地震とブラックアウト、平成31年2月に発生した胆振東部地震の余震など、非常事態に遭遇するリスクが高まりを見せています。このような時代環境で生かされている私たち中小企業にとって、BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)の策定は責務であると同時に企業存続の生命線でもあるとSUNは考えます。BCPは、損害を最小限にとどめることを目的にした従来の防災計画の域を超え、中核事業を継続または早期復旧させるための具体的な方法論にまで踏み込んだ総合対応計画です。もしもの時に、どうしたら会社を守り、社員を守り、関係先を守れるか。私たちを信頼してくださっているクライアント様やオーナー様の安心とその仕事の安全を守れるか。私たちは行動指針や危機管理マニュアル等を整備していく中で、非常時に事業を継続する上で最も重要なのは〝物流〟を止めないことだという結論に至りました。

どんな時でも物流は止めない!!
SUNのBCPはオールジャパン連携

建築資材のほとんどは道外で製造されています。メーカー拠点が集中している関東・関西が被災した場合、特に海を隔てている北海道への供給ルートは真っ先に断たれてしまいます。SUNは東日本、東海、西日本にそれぞれ本社を置く物流3社および海上コンテナ輸送会社とアライアンス体制を構築。もしもの時は被害の少ないエリアを起点にサプライチェーンを新たに繋ぎ、陸上輸送と海上輸送を組み合わせながら、建築資材が無事に届く仕組みづくりを実現させました。また、北海道が被災した場合には、市内2つの自社大型倉庫を災害時の緊急物流センターとして稼動。物流確保と資材保全を死守します。
物流インフラの重要性に着目し、北海道の一企業でありながら全国スケールでのBCPを推進するサン建築設計。私たちはBCPの策定と実行を通して社会的責任を全うし、より高い水準での社会貢献も果たしながら、自らのビジネスに新たな価値を創造してまいります。

SUN
札幌に本社を置くサン建築設計。BCPでは丘珠資材センターと北郷物流センターが情報センター機能と物流センター機能を発揮。

TRANSYS
海上コンテナ輸送を核に、グローバルな物流ネットワークを展開する総合物流企業。BCPでは千歳本社を軸に、道内・東北・関東にある6つの拠点を連動して東日本をカバー。 

Yokohama Container Line
トランシスのグループ会社である内航海運会社。BCPでは横浜~苫小牧間の海上コンテナ輸送に陸送を組み合わせる複合輸送でボーダレスな物流を可能に。

YAMAGISHI Logistics
静岡を拠点に東海地方をカバーする総合物流企業。BCPでは関東にも関西にも好アクセスな強みと機動力を活かしてネットワークを牽引。

MARUEI Express
高知を拠点に西日本全域をカバーする総合物流企業。BCPでは半世紀に及ぶ物流企業のノウハウを駆使して輸送の安全・安心をリード。